高市政権が目指す食品の消費税減税と防衛費増額には合わせて10兆円規模の財源が必要とされ、税収増だけに頼れば市場への影響も懸念される。自民党内でも小渕優子氏のように安易な減税に異を唱える声が出ており、財政運営の難しさが浮き彫りになっている。
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